第1章 いじめ防止に関する本校の考え方1 基本理念 本校では、「さまざまな活動や体験を通して広い視野と協調の精神を養い、『人権意識』が身についた、『他を思いやる心』を持つ生徒を育てる。また、障がい者の理解及び支援を積極的に行うとともに、中国帰国生徒や外国人生徒と日本人生徒の『共生』をめざす。」ことを教育目標とし、人権教育に重点をおいて取り組んでいる。
 いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない児童生徒の意識を育成の一助となり得る。
 また、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、生徒を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、生徒の人格のすこやかな発達を支援するという生徒観、指導観に立ち指導の徹底に向けて真摯に取り組む。
 いじめは重大な人権侵害事象であるという認識のもと、ここに学校いじめ防止基本方針を定める。本方針は、生徒の直面する問題がいじめに該当するか否かを問わず、本方針に基づく対応が適切と思われる事案全般の対応の指針とする。2 いじめの定義
 「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等、当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの態様は,以下のようなものがある。
➢冷やかしやからかい,悪口や脅し文句,嫌なことを言われる
➢仲間はずれ,集団による無視をされる
➢軽くぶつかられたり,遊ぶふりをして叩かれたり,蹴られたりする
➢ひどくぶつかられたり,叩かれたり,蹴られたりする
➢金品をたかられる
➢金品を隠されたり,盗まれたり,壊されたり,捨てられたりする
➢嫌なことや恥ずかしいこと,危険なことをされたり,させられたりする
➢パソコンや携帯電話等で,誹謗中傷や嫌なことをされる 等

3 いじめ防止のための組織

(1) 名称 「いじめ防止対策委員会」
(2) 構成員 校長、教頭、首席、いじめ防止対策委員長、生徒指導主事、各学年主任、養護教諭、教育支援委員長、人権教育推進委員長
(3) 役割 ア 学校いじめ防止基本方針の策定
イ いじめの未然防止
ウ いじめの対応
エ 教職員の資質向上のための校内研修
オ 年間計画の企画と実施
カ 年間計画進捗のチェック
キ 各取組の有効性の検証
ク 学校いじめ防止基本方針の見直し

4 年間計画

成美高校学校 いじめ防止年間計画
  1年 2年 3年
4月

保護者への相談窓口周知
生徒への相談窓口周知

高校生活支援カードによって把握された生徒状況の集約
多文化理解公演Ⅰ

保護者への相談窓口周知
生徒への相談窓口周知

多文化理解公演Ⅰ

保護者への相談窓口周知
生徒への相談窓口周知

多文化理解公演Ⅰ

5月 体育祭 体育祭 体育祭
6月

校外学習

いじめに関するアンケート調査実施

校外学習

いじめに関するアンケート調査実施

校外学習

いじめに関するアンケート調査実施

7月

多文化理解公演Ⅱ
保護者懇談(家庭状況の把握)

アンケート「安全で安心な学校を過ごすために」実施

多文化理解公演Ⅱ
保護者懇談(家庭状況の把握)

アンケート「安全で安心な学校を過ごすために」実施

多文化理解公演Ⅱ
保護者懇談(家庭状況の把握)

アンケート「安全で安心な学校を過ごすために」実施

9月      
10月 文化祭 文化祭 文化祭
11月 保護者懇談(学校と家庭の情報共有) 保護者懇談(学校と家庭の情報共有) 保護者懇談(学校と家庭の情報共有)
12月

アンケート「安全で安心な学校を過ごすために」実施

進路体験学習

アンケート「安全で安心な学校を過ごすために」実施

アンケート「安全で安心な学校を過ごすために」実施

人権フィールドワーク

1月 高大連携授業    
2月      
3月      
本基本方針に沿って、以下のとおり実施する

5 取組状況の把握と検証(PDCA)

 いじめ防止対策委員会は、「いじめに関するアンケート調査」、アンケート「安全で安心な学校を過ごすために」を集約し、必要に応じて当該学年度の取り組みについて見直し等を行う。



第2章 いじめ防止

1 基本的な考え方

 いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が、人権尊重が徹底し、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を各教科、(道徳)、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。
 特に、生徒が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。そして、その取組みの中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。
 いじめ防止対策委員会が中心となり、いじめの未然防止のために教職員のいじめに対する意識の向上、いじめを見抜く・いじめを見逃さない感性を養う。また、日頃から保護者・地域・関係機関との連携を促進し、いじめの未然防止を推進していく。

2 いじめの防止のための措置

(1) 平素からいじめについての共通理解を図るため、教職員には、大阪府教育委員会から配布されている「いじめ対応マニュアル」「5つのレベルに応じた問題行動への対応チャート」「いじめ防止指針」などを活用する。
生徒に対しては、「いじめに関するアンケート調査」、アンケート「安全で安心な学校を過ごすために」を通じて共通認識を図る。

(2) いじめに向かわない態度・能力を育成するために、自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養うことや、生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てることが必要である。そのために、日常的なホームルーム活動、クラブ活動などでの人間関係の育成能力を養う。

(3) いじめが生まれる背景を踏まえ、指導上の注意としては、過度な競争意識やストレスを与えないように指導に配慮する。また、分かりやすい授業づくりを進めるために授業アンケートを活用し、生徒の声に耳を傾けるように努力する。生徒一人一人が活躍できる集団づくりを進めるために、クラス・学年・クラブなどで教職員が生徒の個性をよく理解し、一人一人の集団での役割を理解する必要がある。
いじめを助長するような教職員の不適切な認識や言動等、指導の在り方には細心の注意を払う。教職員による「いじめられる側にも問題がある」という認識や発言は,いじめている生徒や,周りで見ていたり,はやし立てたりしている生徒を容認するものにほかならず,いじめられている生徒を孤立させ,いじめを深刻化する。また,障がい(発達障がいを含む)について,適切に理解した上で,生徒に対する指導に当たる必要がある。

(4) 自己有用感や自己肯定感を育む取組みとして、ねたみや嫉妬などいじめにつながりやすい感情を減らすために,全ての生徒が,認められている,満たされているという思いを抱くことがで
きるよう,学校の教育活動全体を通じ,生徒が活躍でき,他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会を全ての生徒に提供し,生徒の自己有用感が高められるよう努める。その際,教職員はもとより,家庭や地域の人々などにも協力を求めていくことで,幅広い大人から認められているという思いが得られるよう工夫する。



第3章 早期発見

1 基本的な考え方

 いじめの特性として、いじめにあっている生徒がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大を恐れるあまり訴えることができないことが多い。また、自分の思いをうまく伝えたり、訴えることが難しいなどの状況にある生徒が、いじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。
 それゆえ、教職員には、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が求められている。
 教職員に対して研修を実施すると共に、日常的な生徒の動向に関する情報交換を密に行うことを促進する。いじめを未然に防止するためには、「教職員の気づき」が最も大切であり、生徒の些細な言動から個々の生徒の置かれた状況や精神状況を推し量る感性が求められる。

2 いじめの早期発見のための措置

(1) 実態把握の方法として、定期的なアンケート調査や定期的な教育相談の実施等により、いじめの実態把握に取り組むとともに、生徒が日頃からいじめを訴えやすい雰囲気作りに努める。

(2) 保護者と連携して生徒を見守るため、日常的に保護者との連携を密にすると共に、定期的な保護者懇談においては十分に生徒の状況把握を行う。また、定期懇談のみならず必要に応じて保護者懇談を実施し、いじめの早期発見に努める。

(3) 生徒、その保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制を構築するために、生徒や保護者の悩みを積極的に受け止められているか,適切に機能しているかなど,定期的に体制を点検する。

(4) 保健室や相談室の利用,電話相談窓口について保護者・生徒に広報活動を行うことにより、相談体制を広く周知する。

(5) 教育相談等で得た生徒の個人情報については、その対外的な取扱いについては管理職の一元管理とする。



第4章 いじめに対する考え方

1 基本的な考え方

 いじめにあった生徒のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ生徒の原因・背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。近年の事象を見るとき、いじめた生徒自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚することが困難な状況にある場合がある。よって、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむ一助となり得ることが考えられる。
 そのような、事象に関係した生徒同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。
 具体的な生徒や保護者への対応については、「5つのレベルに応じた問題行動への対応チャート」を参考にして、外部機関とも連携する。

2 いじめ発見・通報を受けたときの対応

(1) いじめの疑いがある場合、ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わる。
遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めたり、生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。
その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保するよう配慮する。

(2) 教職員は一人で抱え込まず、速やかに管理職や学年主任・分掌長等に報告し、いじめの防止等の対策のための組織(いじめ防止対策委員会)と情報を共有する。その後は、当該組織が中心となって、速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。

(3) 事実確認の結果、いじめが認知された場合、管理職が教育委員会に報告し、相談する。

(4) 被害・加害の保護者への連絡については、家庭訪問等により直接会って、より丁寧に行う。

(5) いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、被害者生徒およびその保護者の意思を尊重した上で所轄警察署と相談し、対応方針を検討する。
なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、被害者生徒およびその保護者の意思を尊重した上で直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。

3 いじめられた生徒又はその保護者への支援

(1) いじめた生徒の別室指導や出席停止などにより、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。その際、いじめられた生徒にとって信頼できる人(親しい友人や教職員、家族、地域の人等)と連携し、いじめ防止・対策委員会が中心となって対応する。状況に応じて、スクールカウンセラーの協力を得て対応を行う。

4 いじめた生徒への指導又はその保護者への支援

(1) 速やかにいじめを止めさせた上で、いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を行う。
いじめに関わったとされる生徒からの聴取にあたっては、個別に行うなどの配慮をする。

(2) 事実関係を聴取した後は、迅速にいじめた生徒の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な支援を行う。

(3) いじめた生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。それとともに、いじめた生徒が自分の人権が尊重されているという実感を持たせることが重要である。その実感がなければ、自分のいじめの加害行為の深刻さを認識することが難しい。なお、いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
その指導にあたり、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じてスクールカウンセラーの協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止に向けて真摯に取り組む。

5 いじめが起きた集団への働きかけ

(1) いじめを見ていたり、同調していたりした生徒に対しても、自分や自分を含む集団の問題とする認識の向上を図る。
 そのため、まず、いじめに関わった生徒に対しては、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容を促す。
 また、同調していたりはやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた「傍観者」として行動していた生徒に対しても、そうした行為がいじめを受けている生徒にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強める存在であることを理解させるよう努める。
 「観衆」や「傍観者」の生徒は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを生徒に徹底して伝える。

(2) いじめが認知された際、被害・加害の生徒たちだけの問題とせず、学校の課題として解決を図る。全ての生徒が、互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、担任が中心となって生徒一人ひとりの大切さを自覚して学級経営するとともに、すべての教職員が支援し、生徒が他者と関わる中で、自らのよさを発揮しながら学校生活を安心してすごせるよう努める。
 そのため、認知されたいじめ事象について地域や家庭等の背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化するとともに、いじめに関わった生徒の指導を通して、その背景や課題を分析し、これまでの生徒への対応のあり方を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動を活用し、生徒のエンパワメントを図る。その際、スクールカウンセラーとも連携する。
 体育祭や文化祭、校外学習等は生徒が、人間関係づくりを学ぶ絶好の機会ととらえ、生徒が、意見が異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるよう適切に支援する。

6 ネット上のいじめへの対応

(1) ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、いじめ防止対策委員会において対応を協議し、関係生徒からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。

(2) 書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった生徒の意向を尊重するとともに、当該生徒・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、大阪法務局人権擁護部や所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。

(3) また、情報モラル教育を進めるため、教科「情報」において、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。



第5章 その他

 本校では、すべての教育活動の中に人権教育を位置づけ、とりわけ総合的な学習の時間やHR活動の中で、いじめや差別を許さない学校づくり、集団づくりを進めている。また、中国帰国生徒や外国人生徒がいきいきと学校生活を送り、自らの進路を実現できるように、学力の保障、日本語と母語の保障を充実させるなど、外国人生徒への支援も積極的に行っている。国籍や民族の違いを超えて、すべての生徒が「安全」に「安心」して学校生活が送れるように、多文化共生教育に取り組んでいる。