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第2回協議会(1月25日)


1.日時   平成20年1月25日(金)

2.出席者

  協議会委員     本校教職員
A委員 大学教授(教育学)  校長 西島 多枝子
B委員 中学校長  教頭 片岡 啓
C委員 大学高大連携室  事務局 Q
D委員 地域活動 NPO  事務局 W
E委員 鳳志会(同窓会)  事務局 X
F委員 吹田高校後援会  事務局 Y、Z
 
3.学校の取組み報告

学校教育自己診断について(教頭)

片岡教頭:
 生徒生活実態調査の結果は、おおむね学校としては安心できる結果が得られた。しかし、「帰宅する時間」が前回結果より遅くなっているのでやや気がかりな結果。「充実していると感じますか」の設問には「充実している」と答えた生徒が前回より大きく増えている。ただ、それでも20%近い生徒は「充実していない」と答えており、今後これらの生徒の状況把握に努める必要がある。
 生徒からの学校教育の評価については、
@授業については一定の評価とともに厳しい目もある、
A進路指導は特に低学年で十分でない、
B生活指導方針への理解は高いが、実情には満足していない、
C行事への参加意欲が旺盛な一方で日常の自主的活動には関心が低い、
などの特徴があった。
 保護者からは、
@授業や生活指導について比較的高い評価を貰う項目もあるが、基礎学力やわかりやすさなどに課題がある、
A保護者と学校、保護者同士の連携について強い希望がある、
などが明らかになった。

学校経営革新プロジェクトについて(校長)


西島校長:
平成17年度:施設・設備の点検と整備(スタディルーム・プレゼン設備の整備など)、
平成18年度:公開授業の実施(プレゼン設備の利用)、スタディルームの有効活用(スタディルーム講座の実施)、
平成19年度:授業力アップを目的に学校内における「授業見学会」、授業アンケートの実施スタディルーム講座の一層の充実(常設の進学講習と特設のスタディルーム講座…、など。

4.議 事

学校教育自己診断に関連して

A委員
 まず、「学校教育自己診断」についてご質問やご意見があれば。

C委員
 教員が感じている現状と自己診断の結果との相関はいかがか。全般的に意欲が低下しているということだろうか。H17年度結果と今回の結果を比べ、プラス評価が減少している項目が多く見られるが、「二極化」という現象だろうか。

A委員
 佐藤学のいう「学びからの逃走」が起こっている?

C委員
 教育活動の改善点を見出すためのアンケートとしては、データの集計方法や設問の設定方法が不十分ではないか。分析方法として、例えば、「満足している」のは「設備に」、「クラブ活動に」、「学習活動に」なのか等を明確にするとよい。

A委員
 インターンシップ等で生徒と直接関わった大学生などから生徒の実態を調査する方法もあると思う。「少し背中を押すと、大きく伸びる」という声も聞く。

{C委員}
 いくつかの項目で2年生の評価が低くなっているが、1年時の学習に課題があるということか。

A委員
 自我の確立の時期とも関連がありそうだ。

C委員
 いわゆる「読み」「書き」「考える」など基礎的な学習に力を入れ、コミュニケーション力を育てる。進路指導も1,2年生に力を入れる、などが浮かんでくる。

片岡教頭
 日頃生徒と接していて、生徒の学習状況について気付く点は?

Y教諭
 興味関心のある教材に関してはしっかり取り組めていると思うが、そうでない場合やろうとしない生徒もいる。

西島校長
 生徒の「聞く力」はどうか。

Y教諭
しっかりと聞く姿勢を持った生徒とそうでない生徒の差が大きい。そういう意味では「二極化」が進んでいるようにみえる。

A委員
 一斉集団授業が成立しにくくなっているのか。スタディルーム講座のような個人指導が必要になっているのだろうか

D委員
 昨年参観した保健の授業では生徒とのやり取りがあって、活気を感じた。この学校の目指す方向の一つだと思う。一方生活指導について、学校の取り組みは評価するが自己評価は低い。生徒の「生の声」はどうなのだろう。

C委員
「学校教育自己診断」のデータをクロスさせる集計によって、より生徒の要求が鮮明になると思う。

V教諭
 いくつもの項目でマイナス評価が増えているが、それは生徒の要求水準・学校への期待が高くなっているためとも感じている。

C委員
 その要求先である学校として、いっそう応える努力が求められる。

学校経営革新プロジェクトについて
C委員
 この3年間の経営革新プロジェクトの取り組みが、一部の教員だけのものになっていないか。学校全体の取り組みとして認知され、協力体制が構築されているか。

西島校長
 プロジェクト発足時は、主にメンバーを中心として具体化させていったが、二年目、三年目には公開授業や授業見学会、さらに中学校訪問など多くの教員の協力で進められてきた。

A委員
 プロジェクトのような事業と教職員全体の溝を埋めるには、組織の危機意識の共有がきっかけとなる場合が多い。

C委員
 「調査」や「評価」という言葉は「改善」と置き換えればいい。「診断」という名ではなく、たとえば「授業改善アンケート」とか「生徒の生活改善アンケート」という形での実施の方が方向が明確になってよい思う
C委員
 ところで、「学びからの逃走」が懸念されているが、「数学離れ」「理科離れ」は深刻だろうか。また、どの段階から始まっているのだろうか。

B委員
 小学校で「理科専科」がなくなり始めてから、小学校段階で「理科離れ」が始まっているように思う。たとえば、以前に比べ「実験」に対して生徒が楽しさや興味を示さなくなっている。

A委員
 大学の小学校課程でも実験器具などの使用が心配されている。

D委員
 今の生徒たちは「総合的な学習の時間」を経験しているのではないか。体験型の授業をより多く経験しているはずだが。

B委員
 それで着いた力を十分検証しないまま、教育課程が変わろうとしている。

保護者と学校との連携について


E委員
 学校教育自己診断の生活実態調査について、学年別の集計も必要ではないか。タバコの習慣などについて変化を知ることもできる。また、学校行事への保護者の参加數はどの程度だろうか。保護者が学校を知る機会を増やす、いっそうの工夫が必要ではないか。

B委員
ただ、保護者の回答率が50%を超えているのは評価できると思う

D委員
 保護者の質問項目の回答状況が乖離しているように思う。例えば、学校からの通信や懇談への評価が高い一方、学校の教育方針は十分伝わっていないという。

A委員
 メールマガジンやホームページでの情報伝達の効果はあるだろう。

西島校長
 ホームページにアクセスしてもらえば、教育方針などを見ていただけるが、家庭でのパソコン利用率は40%程度という状況。

F委員
 わざわざパソコンを開いてまで見ることも少ないのでは。ところで、入学から卒業まで、保護者は何回くらい学校に来られるだろうか。

V教諭
 今年の1年生の場合、春の懇談会での出席率は90%を越えた。

F委員
 PTA活動がやや停滞しつつあるという心配もある。PTA活動を活性化させることも、保護者が学校に足を向けるきっかけとなると思う。

A委員
 PTAの中での各係ごとの次年度への引継ぎなどを通して、活動経験を伝達することも活性化に結びつくのではと思う。

経営プロジェクトの今後のあり方について


A委員
 さて、「経営革新プロジェクト」が1年間の延長になるということだが、今後の学校運営についてご意見があれば。

片岡教頭
 仕事を分散、吸収していくことだけではなく、核となる業務は残していくなど、戦略的な考え方が必要だと思っている。

A委員
 今後もプロジェクトのような戦略会議的なものが核となり、状況判断や時宜にかなった企画を担っていく必要がある。ただし、教職員全体とのつながりを切ることなく、議論を深めながら、取り組みを進めていくべき。「パイロット」と「ボトムアップ」の連携ということだ。

C委員
 たとえば、「マナーについて」など、具体的なテーマを設定し、そのテーマに関心のある者が横断的に集合しワークグループを形成するなどのような、柔軟なアクションができればと思う。

A委員
 大学における「学校インターンシップ」制度の取り組みも、当初はひとつの学部が具体的取り組みをはじめ、徐々に大学全体での取り組みとなっていった経過がある。

D委員
 今後は、スタディルームなどの設備の充実とともに、双方向的な体験型の授業を目指すことが大切だと思う。そのための教員研修などを通じ長期的な視点で取り組みを進めていくべきだと思う。

西島校長
 プロジェクトへの三年間のアドバイスや、さまざまな企画に感謝します。今後についての貴重なご意見についても、大切に生かしていきたいと考えています。



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