大阪府教育センターの概要 >

  1. 大阪府教育センターの事業   2. 事業運営方針   3. 沿革


事業

 大阪府教育センターは、教育の振興を図るため、次の事業を行う。

  1 教育関係職員の研修に関すること。
  2 教育に関する専門的又は技術的事項の調査及び研究に関すること。
  3 教育に関する資料の収集及び提供に関すること。
  4 教育相談に関すること。
  5 大阪府教育センター附属高等学校との連携及び協力に関すること。
  6 これらのほか、教育の振興を図るために必要なこと。


事業運営方針

 研修については、教職員の専門的知識・技能と実践的指導力の向上を図るため、教育の今日的課題を的確にとらえ、将来的展望に立って体系化された研修計画に基づいて実施し、その成果を学校・地域の教育活動の推進に活用できるよう努める。
 調査・研究については、教育課程の内容及び編成をはじめ、学校や教育行政のニーズにこたえる有効なテーマを設定し、社会の変化や学問の進歩に対応した先進的で実践的な内容となるよう努める。また、研修その他を通じてその成果の普及に努める。
 教育に関する情報の収集・提供により、教職員の自己研修及び校内研修の推進に寄与するとともに、教育情報センター機能を強化し、学校教育の活性化に努める。
 子どものすこやかな成長、発達を願って、「すこやか教育相談」等の教育相談活動を一層推進する。
 教育課程に関する研究及び各学校への情報提供とともに、教育課程の編成等に関する助言・支援を行い、カリキュラムセンター機能の充実に努める。


沿革

大阪府立科学教育研究所
  昭和21年4月
(1946年)
大阪府立科学教育研究所の設置
(仮事務所を現府立大手前高等学校に置き、大阪大学や府立工業奨励館において実験・実習を行い、
 半年?1年の長期教員研修を行う。)
大阪府新教育研究所 昭和22年12月 大阪府新教育研究所の設置
(仮事務所を現府立高津高等学校に置き、府内の各学校から研究員を公募し、教育に関する研究を行う。)
大阪府教育研究所
昭和25年4月 大阪府教育研究所を設置
(大阪府立科学教育研究所及び大阪府新教育研究所は発展的に解消される。)
昭和35年7月 大阪府立科学教育センター(仮称)創設事務室を設置
昭和36年3月 大阪府科学教育センター建設工事着工
昭和37年2月 大阪府科学教育センター建設工事竣工
大阪府科学教育センタ
昭和37年4月 大阪府科学教育センター条例の施行
昭和37年4月 大阪府科学教育センター処務規則の施行
昭和44年6月 新館(南館)新築工事着工
昭和45年8月 新館新築工事竣工
昭和46年1月 電子計算機室にコンピュータシステム導入
昭和53年11月 文部省から、科学研究費補助金取扱規程の学術研究機関として指定
平成2年10月 大阪府総合教育研修センター(仮称)建設工事着工
平成5年3月 大阪府総合教育研修センター(仮称)建設工事竣工
大阪府教育センタ
平成5年4月 大阪府教育センター条例の施行。「すこやか教育相談」開設
平成9年6月 「大阪府教育情報ネットワーク」を整備
平成11年4月 カリキュラムセンター機能の整備
平成12年4月 大阪府教育センターにおいて教職員研修を一元化
「大阪府学校支援人材バンク」開設
平成12年11月 「大阪府学校情報ネットワーク」を整備
平成13年4月 教育委員会事務局教育振興室各課より28研修移管
「青年の家」廃止に伴い5研修移管
平成14年4月 相談事業を「すこやか教育相談」に統合。子ども、保護者、教職員の専用回線を設置するとともに、電子メールによる相談窓口を設置
平成14年7月 大学等オープン講座の実施
学校週5日制に伴う研修の夏季休業日集中実施
平成15年4月 10年経験者研修の実施
平成16年4月 科学教育部を教科教育部に統合
平成19年4月 カリキュラムNAViプラザを設置
平成20年10月 府内4か所にカリナビ・ブランチを設置
平成22年4月 教科教育部を教育課程開発部に変更
平成27年4月 教育課程開発部をカリキュラム開発部に改編

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