成年年齢引下げの民法改正を踏まえ、学習指導要領が改訂され、小学校家庭科で「契約の基礎」が、中学校家庭科で「クレジット契約の3者間取引」が盛り込まれるなど、学校現場における消費者教育の必要性が高まっています。新型コロナウイルス感染症の影響で授業時間の確保が難しいなか、少しでも先生方のご負担を軽減し、消費者教育の取組みの一助になればと大阪府教育センタ―の消費者教育研修に代わり、消費者教育資料を提供いたします。
 授業ですぐに使える教材や消費者教育関連の参考サイトなど、家庭科や社会科だけでなく教科を越えて、参考にしていただけます。また、教職員としてだけでなく、ご自身や周りの方々などの消費者トラブルを未然に防ぐためにご参考にしていただければ幸いです。
 下記いずれかの資料をご覧になりましたら、お手数ですが、下記のアンケートにご回答ください。
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資料一覧
授業などで使えるパワーポイントと
  教職員向け手引書

(1)~(4)とも、10分程度で使える教材です。
時間や状況等により、組み合わせてお使いください。
(1)契約の基礎知識
PPT 手引書
(2)若者に多い消費者トラブル 事例と対処法(中学校・高等学校)
PPT 手引書
(3)未成年者取消しと成年年齢引下げ(中学校・高等学校)
PPT 手引書
(4)スマホと上手につきあうには(小学校・支援学校)
PPT 手引書
授業者が知っておきたいニュースやデータなど 国民生活センター、消費者庁のHP紹介
若者があいやすいトラブル事例と生徒がつけるべき力
若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム
(外部講師の活用)
消費者市民社会ってな~に?
教材紹介 社会への扉(消費者庁)
めざそう!消費者市民
~高校生 向け消費者教育教材~
 (大阪府消費生活センター)
インターネットはいろいろなトラブルともつながっている
(大阪府消費生活センター)


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