新型コロナウィルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言がおよそ１か月の延長期間に入りました。政府は期限前の解除もあり得るとしています。大阪も緊急事態宣言の解除要請の独自の基準を設定しており、状況によっては期限前に解除を検討する可能性もあります。確かに近畿圏の新規感染者数は減ってきています。但し、病床の逼迫は依然として続いており、解除の宣言を急ぎすぎると、医療現場の深刻さが増す恐れがあります。府立学...
2021年3月
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