第2回 学校運営協議会報告

令和4年度 大阪府立箕面支援学校 第2回「学校運営協議会」報告書

日 時

令和4年11月18日(金) 10:00~11:30(本校校長室にて)

出席者

協議会委員

職名等

学校事務局

校務分掌等

山本 智子

皇學館大学 教育学部

准教授

杉本 幸一

校長

阿久根 賢一

社会福祉法人 福祥福祉会 理事長

吉田 純一

教頭

千馬 外代美

本校後援会 会長

稲野 早苗

教頭

髙田 浩行

宝塚市社会福祉協議会

総合相談支援課長 兼 障害者自立生活支援センター長

切通 圭介

事務長

林 佳子

本校保護者(PTA会長)

藤嶋 耕治

首席(小学部付)

宮脇 敦子

首席(中学部付)

李 容司

首席

養護教諭

長峰 祐介

小学部主事

米良 知之

中学部主事

北村 直樹

首席(高等部付)・高等部主事・事務局長

欠席

土井 嘉子

吹田市立こども発達支援センター わかたけ園 園長

おもな

テーマ

「令和4年度 学校経営計画の進捗状況について」

1.「一人ひとりの教育的ニーズを踏まえた教育活動の推進」

2.「支援教育に関する高い専門性と授業力の向上」

3.「保護者や地域に信頼される開かれた学校づくり」

4.「安全で安心な学校づくり」

協議内容

の概略

1.学校長挨拶

2.令和4年度 学校経営計画について

3.質疑応答・提言など

4.令和5年度使用教科用図書について

5.学校長挨拶

  (11:00 中学部Cグループによる「どこでもカフェプロジェクト」珈琲サービス)

協議内容

質疑応答

提言等

【開会、校長挨拶】

今年度も半分が過ぎ、教育活動は中止せずに実施できております。先日は中学部が修学旅行を実施している。

本日は学校経営計画の進捗状況を中心に提言をいただければと思います。

【前回欠席者の紹介】

 林PTA会長より自己紹介

【学校経営計画について校長より進捗状況を説明後、質疑応答・提言等】

1.「一人ひとりの教育的ニーズを踏まえた教育活動の推進」

2.「支援教育に関する高い専門性と授業力の向上」

3.「保護者や地域に信頼される開かれた学校づくり」について

4.「安全で安心な学校づくり」に関して

<事務局A>

 1.「一人ひとりの教育的ニーズを踏まえた教育活動の推進」について

キャリア教育についてはキャリア教育コーディネーターから5月の職員会議で全教職員に取り組み内容を伝えた。学部を超えての共同学習では、全校交流会をゆっくりとした雰囲気で実施ができた。どこでもカフェも各学部で実施している。今後は、以前実施していた校外での出店もできればと考えている。

 個別の教育支援計画については、保護者と協力しながら内容を確認し、教育活動にいかしている。実際に支援計画が活用される場は進路先などが中心となっている。進路先が生徒それぞれの暮らしに合っているのかがポイントとなるので、活用を図っていきたい。

 2.「支援教育に関する高い専門性と授業力の向上」について

 新学習指導要領に準拠した教育活動である観点別評価については外部講師を呼び、教職員へ校内研修を実施した。各教科のシラバスの見直しや年間指導計画の作成を進めている。

 多様化する児童生徒への支援については教員の専門性や授業力の向上を進めるために初任者だけでなく、10年目の教員についても、校外(大阪府教育センターなど)での研修を受けている。また、校内研修でも希望者のみだが、ICTのミニ講座や、児童生徒一人ひとりに応じたタブレット端末の入力方法に関する研修、情報交換も行っている。その他年度当初に行う研修は、心肺蘇生法や緊急時シミュレーション、人権、ICT、メンタルヘルスなど多方面に広がっている。

 スヌーズレンルームは、寄付を受けながら環境が整備されて充実している。9月から一連のグッズをどの部屋でも使用できる「みのパック」の運用を開始した。

 教員の働き方改革について業務をいかに効率化するかであるが、例えば、研修会のアンケート集計などグーグルフォームを使用して自動的に反映できるようなものも活用している。高等学校では採点もICT化されている。また、水曜日は全校一斉退勤日としてイン無時間の短縮化を図るとともに、不安を抱える教職員には産業医との面談の場を設けている。

1.2について質疑応答・提言等

<委員A>

限られた授業時間や人手の中でそれぞれの児童生徒に応じた入力装置などを適応させていくのは難しい。11月に情報機器に詳しい教員の協力を得ながらPTAでICTの体験会を学校で開いた。スイッチ入力や視線入力などの体験を行ったが、アンケート結果として、もっと実施してもらいたいとの回答が多かった。外部の講師を呼んだりスイッチ作りの研修会などができたりしたらと考えている。学校の教員にも見てもらえると表出の仕方、見方も伝えられるのではないかと考えている。現在、タブレット端末と家電などを連動させることで使用できるものもある。

<委員B>

PTA活動を通し、学校・教員と協力しながら、個別最適化も含め、教員の専門性を深めていけたらよいと考える。

<委員C>

学校へ児童生徒ひとりずつにタブレット端末が配付されているが、学校や自宅での使用状況について教えてもらいたい。

<事務局A>

学校へ一人一台タブレット端末は配置されているが、個人専用のタブレット端末ではなく、必要な時に使用している状況である。

<事務局B>

自宅への持ち帰りをしてはいけないものではないが、自己管理できるのか、操作面などで保護者の方に協力を得られるのかなど、確認が必要となっている。現在は視線入力が普及されつつある。

<委員C>

 タブレット端末を活用して、意思表示ができ、学習や生活の幅が広がればいいと思う。

<委員C>

 現在、事業所が増えてきていると思うが、そのような情報はどのような形で各事業所から提供され、それを保護者に伝えているのか。

<事務局C>

 新設された事業所について市から連絡があることもある。それを進路部から保護者に伝え、実際に見学や実習を行っている。

<委員D>

 学齢期を超えると福祉サービスの仕組みが変わる。現在、支援学校に通われている保護者から住まいや成年後見人制度などの相談を受けるケースがある。学校はそのような説明の機会があるのか。

<事務局A>

 先日、PTA主催で成年後見人制度の学習会をオンライン実施した。

<委員A>

 約50名参加し、質問数も多く内容も多岐にわたっていたので、関心は高かった。

<委員D>

 在宅福祉サービスで迷われている家庭もあるのか。

<委員A>

 昨日「子育て支援カフェ」を開催し、情報交換を行った。現在、小学部においても働いている保護者は増えてきているので、事業所から帰ってからの時間をどのように過ごせばよいのか不安があったようだが、高等部の保護者から情報を得られていた。

<委員E>

 学校経営計画の評価について児童生徒からの評価をどのようにしていくのか。難しい問題だが、挑戦をしていくことも大切であろう。福祉サービスでも同様で実際に利用されている方についてもどのように評価していただくのか、どのように取り組むのか考えているところである。現在、大阪大学の教授が脳波を使って意思表示の難しい方が伝えられる取り組みをするためにデータを取っている。大阪大学の中でも精神科の先生と協力をしながら取り組んでいるとのこと。主体をどこにするのかを入れていく必要があると感じている。

 働き方改革では、対人がベースとしてある中で効率化させていく部分とあえて非効率化させていかなければいけない部分、またデジタル化できる部分と人でしかできない部分を分類しながら取り組むとわかりやすいのではないだろうか。

 デジタル化の課題として、長年培ってきた教育システムをビジネストランスフォーメーションの視点で考えていくことも大切である。

<委員B>

コロナ禍の経験をいかしながら着々と取り組んでいる。全体の意見を聞いて、学校教育において、生活全般の児童生徒のその時々の表情や機能の変化などの実態把握は適切にできていてほしい。今までの教育はエビデンスありきではないと思うので、間違いながらも気づき、修正、方向転換をしていくことが重要である。キャリアの受け止め方も校内研修で深めているところでもあり、可能性もたくさんあると思う。

3.「保護者や地域に信頼される開かれた学校づくり」について

事務局A

 学校情報の積極的な発信については、授業ブログや学校ブログ、校長ブログで情報を発信している。授業ブログは昨年度4回だったが、今年度7回更新している。学校ブログも昨年度3回から今年度7回に。校長ブログは昨年度79回から73回発信している。また、紙面でも情報発信している。

 センター的機能の充実については、豊中支援学校進路指導部との連携で、5月に日中活動事業所相談会を開催した。「みのおしえん相談ルーム」には地域より49件(就学前12件、小学校32件、中学校5件)の相談があった。研修講師の依頼も10件あった。リーデングスタッフ中心に相談を受ける形を取っている。校内での相談も受け付けている。

 校内支援の充実では、リーデングスタッフ、首席、指導教諭が「スタートアップ講座」(初任者対象)を年間9回行い、初任者を中心とした学習会を開いている。福祉医療人材活用にて外部からPTやOT、心理士などを招き、個別に応じた相談も行っている。

4.「安全で安心な学校づくり」について

事務局A

 人権教育の総合的な推進では、児童生徒会を中心にテーマやスローガンを決めて推進している。先日まで「みのバト」と称して児童生徒が人権の視点での俳句を作り掲示を行っていた。教員向けの校内研修は年に2回実施し、1回目は言葉掛けに関する研修を行った。地域の小中学校にも出前授業を行っている。

 大規模災害と感染症対策への具体的対策と推進・強化に関しては、4月にPTA安全部と連携し、地震と火災の避難訓練を実施した。また、9月には震災を想定した全校引き渡し訓練も実施している。その他に箕面市の市民安全生活室や障害福祉室と情報交換を行った。箕面市から個別対応が必要な家庭の避難計画書作成について、支援学校のノウハウを聞きたいとのニーズもあった。

 医療的ケアを必要とする児童生徒の安全確保の推進に関しては、医師による巡回相談を月に1回、医療・福祉等関係機関の見学会を全6回行った。見学会にはのべ59名の見学があった。

3.4について質疑応答・提言等

<委員D>

 福祉避難所について、元々は大規模災害の際は住民の方は行政が指定した避難所に一旦は避難する。そこで過ごしにくい場合は福祉避難所に移動するとされていた。それが改正されて、すぐに福祉避難所に避難ができるようになった。福祉避難所には様々な方が避難してくると思うが、箕面市からはそのような話は聞いているか。

<事務局D>

箕面市では、直接福祉避難所に避難することは現段階では課題が多く実施できるのか検討をしているとのこと。現時点で箕面支援学校が福祉避難所として、地域の方が避難する場になるのは難しいとの感想を述べられていた。

<委員A>

熊本の震災の時には避難所に指定されていない特別支援学校にも避難してこられる住民の方が多数おられたと聞いている。区画を分けて受け入れたが、ペットを連れて避難する方もおられ、糞尿の対応などもしなければならなくなったとのこと。さまざまな場合を想定した形で箕面支援学校も備えていかなければならない。

<委員C>

 箕面市の地域によっては個別の避難計画を作成しているところもある。しかしながら、行政と現場では視点に違いがあることが多いが、市と学校で連携・情報交換が行われていると聞けてよかった。次は具体化するような取り組みも必要となるのではないだろうか。箕面市は1月17日に防災訓練を実施しているが、障がい者を持った方の参加率は低いと聞いている。福祉避難所については慎重に協議・検討をしてもらいたい。

<委員A>

本校ではスペースの必要な児童生徒も多い。熊本の震災の際も避難所では区画を分けても守られない部分も出てくる。そちらも想定しながら備えていかなければならない。学校を避難所として開設した時、行政の力は得にくい。運営に関しても考えていかなければならない。

<委員C>

人権の出前授業について、人権の課題についてなどを話しているのか?

<事務局E>

 箕面市の小中学校から依頼があれば基本的に児童生徒向けに実施している。内容は箕面支援学校の概要と児童生徒の様子について人権の観点を加えながら授業を行っている。現在、コロナ禍も落ち着いてきたので、依頼の学校数も増えてきている。

<委員C>

人権教育に力を入れている箕面市だが、中学校に上がると課題も多くなってくる。このような機会が増えるとよいと思う。

<委員E>

 大規模災害等の対応について、いろいろな場面を想定されているが、例えば送迎の時など児童生徒、教職員が分散をしている時の対応なども想定していかなければならない。

開かれた学校作りについて、外部に多く発信している。それがどのような効果に繋がっているのか、進路指導関係について豊中支援学校と協力しながら情報交換会などを実施しているが、それもどのような効果があったのか、実施したことの成果を次回の協議会で教えていただきたい。

【令和5年度使用教科用図書について】

<事務局F>

例年この時期には連絡がある府教育委員会から採択通知はまだであるが、提出した選定資料を配付している。準ずる課程用の検定教科図書は、中学部、高等部は在籍がなくても、入学に備えて順次整えている状況であるため、1年生は選定を行っている。小学部についても今後選定をしていく。

<委員B>

承認されたものとする。

【校長挨拶】

 今回は貴重なご意見、励ましの言葉をいただきありがとうございました。いろいろな立場からのご意見をいただき、今後検討を加えていかないといけないと思っています。第3回に向けて学校教職員一同頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。

【事務局より諸連絡】

第3回の日程について確認。

閉会