新型コロナウィルス対応の特別措置法に基づいた緊急事態宣言について、大阪府を含む近畿３府県は２月末をめどに解除するように政府に要請をしました。政府は専門家の意見を聴いたうえで２６日にも最終的な判断をする模様です。一方、首都圏の４都県では医療体制が今なお逼迫した状況が続いており、３月７日までの宣言解除を目標に引き続き対策の徹底を行うとのことです。緊急事態宣言が期限に先行して解除されたことによるリバウンド、再拡大が懸念されることもあり、段階的な措置の緩和となる可能性が大きいと思われます。緊急事態宣言が解除された場合の教育活動については、府教育庁の指示を待ちたいと思います。