第1章 いじめ防止に関する本校の考え方

1 基本理念

　本校では、「さまざまな活動や体験を通して広い視野と協調の精神を養い、『人権意識』が身についた、『他を思いやる心』を持つ生徒を育てる。また、障がい者の理解及び支援を積極的に行うとともに、中国帰国生徒や外国人生徒と日本人生徒の『共生』をめざす。」ことを教育目標とし、人権教育に重点をおいて取り組んでいる。

　いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない児童生徒の意識を育成の一助となり得る。

　また、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、生徒を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、生徒の人格のすこやかな発達を支援するという生徒観、指導観に立ち指導の徹底に向けて真摯に取り組む。

　いじめは重大な人権侵害事象であるという認識のもと、ここに学校いじめ防止基本方針を定める。本方針は、生徒の直面する問題がいじめに該当するか否かを問わず、本方針に基づく対応が適切と思われる事案全般の対応の指針とする。

2 いじめの定義

　「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等、当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。

　好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまった場合など、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においても、「いじめ」と認識し、いじめ対策組織への情報共有を行う。

3 いじめ防止のための組織

　いじめについては、特定の教職員で問題を抱え込まず学校が組織的に対応することにより、複数の目による状況の見立てが可能となる。また、スクールカウンセラー等の活用により、より実効的ないじめの問題の解決を図る。

4 年間計画

　本基本方針に沿って以下のとおり実施する。

5 取組状況の把握と検証(PDCA)

　いじめ防止等の取組みの実施状況を学校評価の評価項目に位置付けるとともに、いじめ防止対策委員会は、「いじめに関するアンケート調査」、アンケート「安全で安心な学校を過ごすために」を集約し、必要に応じて当該学年度の取り組みについて見直し等を行う。

第2章 いじめ防止

1 基本的な考え方

　いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が人権尊重が徹底し、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を各教科・(道徳)・特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。

　特に、生徒が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。そして、その取組みの中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。

　いじめ防止対策委員会が中心となり、いじめの未然防止のために教職員のいじめに対する意識の向上、いじめを見抜く・いじめを見逃さない感性を養う。また、日頃から保護者・地域・関係機関との連携を促進し、いじめの未然防止を推進していく。

2 いじめの防止のための措置

第3章 早期発見

1 基本的な考え方

　いじめの特性として、いじめにあっている生徒がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大を恐れるあまり訴えることができないことが多い。また、自分の思いをうまく伝えたり、訴えることが難しいなどの状況にある生徒が、いじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。

　それゆえ、教職員には、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が求められている。

　教職員に対して研修を実施すると共に、日常的な生徒の動向に関する情報交換を密に行うことを促進する。いじめを未然に防止するためには、「教職員の気づき」が最も大切であり、生徒の些細な言動から個々の生徒の置かれた状況や精神状況を推し量る感性が求められる。

2 いじめの早期発見のための措置

第4章 いじめに対する考え方

1 基本的な考え方

　いじめにあった生徒のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ生徒の原因･背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。近年の事象を見るとき、いじめた生徒自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚することが困難な状況にある場合がある。よって、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむ一助となり得ることが考えられる。

　そのような、事象に関係した生徒同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。

具体的な生徒や保護者への対応については、「５つのレベルに応じた問題行動への対応チャート」を参考にして、外部機関とも連携する。

2 いじめ発見・通報を受けたときの対応

3 いじめられた生徒又はその保護者への支援

　いじめた生徒の別室指導や出席停止などにより、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。その際、いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめ防止・対策委員会が中心となって対応する。状況に応じて、スクールカウンセラーの協力を得て対応を行う。

4 いじめた生徒への指導又はその保護者への支援

5 いじめが起きた集団への働きかけ

6 ネット上のいじめへの対応

7 いじめ解消の定義

　いじめが「解消している」状態については、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。

第5章 その他

　本校では、すべての教育活動の中に人権教育を位置づけ、とりわけ総合的な学習の時間やＨＲ活動の中で、いじめや差別を許さない学校づくり、集団づくりを進めている。また、中国帰国生徒や外国人生徒がいきいきと学校生活を送り、自らの進路を実現できるように、学力の保障、日本語と母語の保障を充実させるなど、外国人生徒への支援も積極的に行っている。国籍や民族の違いを超えて、すべての生徒が「安全」に「安心」して学校生活が送れるように、多文化共生教育に取り組んでいる。