第2回学校協議会報告

平成27年度 大阪府立箕面支援学校 第2回「学校協議会」報告書

日 時

平成27年12月14日(月) 10:00~12:00(本校校長室にて)

出席者

協議会委員

職名等

学校事務局

校務分掌等

藤江 康彦

東京大学大学院教育学研究科准教授

大角 正弘

校長

岡本 民江

吹田市立こども発達支援センターわかたけ園 園長

早野 眞美

 

教頭

 

西村 金吾

本校第7代校長

平井 晋也

教頭

丸橋 正子

大阪府池田子ども家庭センター

地域相談課 心理総括主査

山﨑 靜一

事務長

村田 文代

平成25年度本校PTA副会長

藤嶋 耕治

事務局長、首席、

総務部長

 

 

 

 

西森 勢記

首席、自立活動部長

(欠席者)

 

 

 

植野 耕司

首席、リーディングスタッフ

阿久根 賢一

社会福祉法人「福祥福祉会」理事

松本 泰輔

首席、高等部主事

 

 

 

 

大竹 敦久

中学部主事

 

 

 

 

 

川村 朋子

小学部主事

 

 

 

 

 

楠 大智郎

指導教諭

おもな

テーマ

学校経営計画に基づく取り組みの進捗状況

 

協議内容

の概略

 

1.学校長挨拶

 

2.学校経営計画に基づく取り組みの進捗状況

 ①初任者研究授業、2年目研究授業(授業力向上と授業改善)

 ②組織運営PT(効率的な組織運営)

 ③自立活動ADS

 ④学校教育自己診断

 

3.事務局より諸連絡

 

開会

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

協議内容

質疑応答

提言等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

協議内容

質疑応答

提言等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

協議内容

質疑応答

提言等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

協議内容

質疑応答

提言等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

協議内容

質疑応答

提言等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

閉会

 

 

校長から、挨拶及び協議内容について、専門性の向上にどう取り組んでいくかを中心に協議を進めたいとの趣旨説明)

 

【学校経営計画に基づく取り組みの進捗状況について】

 

① 初任者研究授業、2年目研究授業(授業力向上と授業改善)について

(キャリアPマトリックスを基にした授業、ユニット制での研究などを中心に資料に添って事務局から説明)

<委員A>

・初任期の研究授業以外の校内研修とはどのようなものか。

<事務局A>

・夏季休業中に実施している「情報」、「ICT」など小集団の勉強会へ参加するなどしている。

<委員A>

・その勉強会は誰の提案で行い、全員が参加するのか。

<事務局A>

・研究支援部でおもに夏季休業中に企画・運営していて任意参加である。全体研修とは別の研修である。

<委員A>

・必須にできないか。

<事務局A>

・夏季には他の色々な研修会があり、全員が参加できない事情もある。

<校長>

・自分の興味関心を深めるもの、ベテランには必要ないものもあり、担当する子どもに関するもの等、講座数は10以上ある。

<委員A>

・研究ユニットには、講師(教諭以外)の参加はあるのか。

<事務局A>

・その授業の指導に入っていれば、教諭・講師に関わらずユニットに入っている。

<委員A>

・正規採用から4年目以上であっても、支援教育経験のない人、肢体不自由校が初めての人への研修体制はどうなっているか、どのように巻き込むのか。

<校長>

・新転任研修10項目について全て参加することで本校の教員に必要なスキルの基本を研修する。医ケアなど一般校ではできない研修や実際に通学バスの乗車経験も含まれている。7月にまとめの研修を実施し、これらの研修を踏まえて後は自主的に研修等に参加するなど研鑽している。

<委員B>

・これらの研修は今まで何回実施したか。

<事務局A>

・初任者研修4回、後2回予定している。2年目研究授業は2回、後1回予定、小・中・高それぞれ1回ずつの実施になる。

 

<委員B>

・初任期対象の研修については、回数も多くすばらしい。この取組みが組織的に行われていることが重要である。また、トピックス(ニュース)でのフィードバックも重要で振り返りの機会になる。また、参加できなかった教員への情報提供や広報にもなる。組織的な取組みが蓄積することで、本校の財産になり学校の文化にもなる。教員同士で学び、研究授業をした教員が学びを得ることが重要である。

 

 

② 組織運営PT(効率的な組織運営)について

(「部門制」、「子どもと向き合う時間」、「校時の統一」等を中心に資料に添って事務局から説明)

<委員C>

・フルタイム教員と再任用や高齢者部分休業などの短時間勤務の教員との比率はどの程度か。この比率によって人員配置や運用が変わってくると思うのだが。

<事務局B>

・再任用・短時間勤務等の教員は、小学部1名、中学部2名、高等部2名である。全体に影響を与える比率にはない。フルタイムの教員とその他の教員とでは仕事内容が変わる。短時間勤務等の教員へのフォローは各分掌で担っている。

<委員A>

・非常勤講師は分掌に所属するのか、また、常勤講師の分掌業務の内容はどのようなものか。

<事務局B>

・非常勤講師は分掌には所属できない。常勤講師であっても、これまで長く勤められている方は様々な部署で主になってやっておられるケースもある。

<委員A>

・「子どもと向き合う時間」もとれないほど分掌の仕事がそれだけ多いということか。

<事務局B>

・分掌にもよる。例えば児生文化部は分掌も大きく2学期が繁忙期である。この辺りの平準化に向けて、今後他の分掌がサポートしていくなど模索していきたい。

<委員D>

・「子どもと向き合う時間」の設定は大事なことである。担任同士が話をするということがスタートと言える。会議の時間を短縮しての毎日の15分間、子どもの話ができることは大切。現場に持ち帰りたい。

<委員B>

・子どもが帰った後に子どものことを考えるのが重要。こういう時間を持たないと実際に子どもと向き合えない。校時を合わせると色々なことができる。

<委員A>

・校時が統一されることによって学部間の教員の交流があるのか。

<事務局B>

・現状から見ると、一般の教員は少ないと思う。学部付きのADS、首席等が他学部に応援に行くことはある。校時が統一されると非常勤講師の動きを効率的にできると思う。

<委員A>

・学部の交流・引継ぎもし易くなるだろう。教員同士も生徒の把握につながると思う。

<校長>

・校時の統一については、以前から優先課題としていた。教室の有効活用や人的な交流等メリットが多くある。調整事項も多いが次年度から実施する予定。非常勤講師配置のメリットも多い、子どもの実態に合わせて検討進める。

 

 

③ 自立活動ADSについて

(ADSシステム、「専門性自己チェックシート」などを中心に資料に添って事務局から説明)

<委員A>

・一番の前提は親のニーズであり保護者との擦り合わせであって、その観点が抜けているのではないか。アドバイスをした教員がどの程度認識しているか、経験によっても違いがある。一歩踏み込んだ検討をしてほしい。

<事務局C>

・アドバイスの仕方、思いの伝え方の難しさはある。人によって受け取り方が違うが、外せない部分は意識付けて働きかけるように工夫している。専門職同士のアドバイスは難しい側面はあるがより良い教育を目指して互いの理解が必要である。

<委員A>

・ニーズの擦り合わせ、チームワークを築かれることをお願いしたい。

<事務局C>

・担当教員の目的、保護者のニーズを意識して踏み込んでやっていきたい。

<委員B>

・レポートとビデオはどのように活用しているか。

<事務局C>

・事例検討会で、例えば、1年前と現在の比較などに活用している。

<委員B>

・活用していくということでは十分可能性がある。そのひとつが「専門性自己チェックシート」であり、ひとつのツールとなっている。年度当初に書き方の研修などは行っているか。

<事務局C>

・今年度は試行的に実施したので研修会等は実施していない。今後検討していきたい。

<校長>

・「ADSサポート」として本校に長年勤めておられる再任用のベテラン教員が、身近な知識のお知らせとして『自立活動ニュース』を配布している。昨年度は20数号であったが、今年度はすでに50号近くになっている。大変役立っており、教員それぞれが自信を持って子どもの指導ができるようになってほしい。「専門性自己チェックシート」は、『6領域20項目』の観点が整理されており、読むことだけでもスキルアップにつながる。シートをどのように活用するか一人ひとりに深めていってほしいと考えている。来年度も取り組んでいきたい。

 

 

④ 学校教育自己診断について

(定点観察での経年比較、回収率の向上などを中心に資料に添って事務局から説明)

<委員C>

・以前は保護者の評価で空白が結構あった。設問が悪いのか、判らないのか、判断できない部分があったがこの部分は現状どうか。

<事務局D>

・随分と減ってきていると感じている。少し判りやすくなって来たからかも知れない。今回の結果でもその辺り検証し反映していく。

<校長>

・医療的ケアに関することなど、特定の対象者への質問は別立てにしている。調査方法に過去の指摘や意見等を活かしている。

<委員B>

・保護者の回収率はどれくらいか。

<校長>

・昨年度は、教員80パーセント程でアップしてきている。保護者は60パーセント後半である。かなりの方から回収できていると考えている。

<委員C>

・教員の回答内容で、肯定的意見と否定的意見との比率はどうなっているか。

<校長>

・否定的意見は少ない。肯定的意見が取り立て多いということでもない。他方、ここ数年の組織改編についての否定的意見などがある。

<委員A>

・教員の回収率80%は低いのではないか。(全ての教員が提出するよう)業務の一環としてはどうか。

<校長>

・回収率を上げられるように提出を促していきたい。

 

 

(全体としての意見等)

<委員B>

・研究授業について、ユニットでの研究は良いことである。ユニットの中の人間関係上のことなどで建設的なものになるよう工夫していることはあるか。

<事務局D>

・日頃は言いにくいことも、プラス面とデメリットをセットにして意見を求めることなどで、意見を言いやすくなるよう工夫している。参加者には良い機会として捉えられている。

<委員B>

・教員自身の意欲の向上を保障していくことが質の向上につながる。多忙感とは表裏一体ではあるが、「忙しいが楽しい」と思えるようなことがあってもいいのではないか。教員が専門性を高める取り組みをここ数年されている。保護者に向けて取り組みをお知らせすることも重要。教員同士が研修・研鑽されていることも伝えていくことが大切である。

<委員A>

・研究授業では、講師の方もユニットで発言できるか。

<事務局A>

・ユニット内のメンバー全員に一言は発言してもらうようにお願いしている。

<委員C>

・「個性尊重の教育」世代の教員も中にはいるのではないか。自己肯定感が高すぎて実態との差があることはないか。

<校長>

・「評価育成システム」のプロセスで、様々な面談を行っているが、教育の捉え方が違うと感じることがある。これらの是正は必要な場面で適宜行っている。

<委員E>

・学校経営計画も多面的で、研修等でも自己評価され研鑽されていることに驚いている。一人ひとりの子どもの立場からみると必要なことであり、今後一層、学校と協力関係でありたいと思う。

<委員B>

・学校協議会での報告に厚みが増してきている。また、次回の協議会で議論を深めていきたい。

 

 

(事務局から次回の日程等を報告し協議会終了)