第３回学校協議会報告

日　時

平成２９年１月３０日（月）　１０：００～１１：３０（本校校長室にて）

出席者

協議会委員

職名等

学校事務局

校務分掌等

藤江　康彦

東京大学大学院教育学研究科

教職開発コース　准教授

大角　正弘

校長

岡本　民江

吹田市立こども発達支援ｾﾝﾀｰ

わかたけ園 園長

早野　眞美

教頭

阿久根　賢一

社会福祉法人「福祥福祉会」理事

平井　晋也

教頭

丸橋　正子

大阪府池田子ども家庭ｾﾝﾀｰ

地域相談課 心理総括主査

山﨑　靜一

事務長

渡邉　千鶴

平成２６年度本校PTA会長

藤嶋　耕治

首席（小学部付き）、

事務局長

西森　勢記

首席（中学部付き）

植野　耕司

首席（高等部付き）

（欠席者）

松本　泰輔

首席（高等部付き）

西村　金吾

本校第７代校長

川村　朋子

小学部主事

大竹　敦久

中学部主事

稲野　早苗

高等部主事

おもな

テーマ

「学校教育自己診断」結果と本校の課題について

「学校経営計画、平成28年度まとめ、平成29年度計画案について」

協議内容

の概略

１．学校長挨拶

２．協議事項

(1)今年度「学校教育自己診断」結果と本校の課題について

①学校教育自己診断（保護者向け）集計結果報告

②学校教育自己診断（教職員向け）集計結果報告

(2) 平成28年度 学校経営計画まとめ

(3) 平成29年度 学校経営計画について

３．事務局より諸連絡

開会

協議内容

質疑応答

・

提言等

閉会

１．学校長挨拶

２．協議事項

（１）今年度「学校教育自己診断」結果と本校の課題について

＜【保護者向け】【教職員向け】集計結果とまとめの報告＞

（委員Ａ）

　項目を精選して、解答しやすく分析しやすいのはよいことである。学校の実態や経営方針に合わせて変えていくことは必要と考える。

保護者の回収率が例年通りで、もう少し良くてもよい。教職員の回収率も良くなっている。解答しやすくなったこともあるだろうが、自己診断への教職員の定着が窺える。　　

課題は教職員の回答を受けて挙がってきたものであり、学校が子どもに対して行ってきた取組みについての保護者評価は全体として上がっている。

学校運営をしていく上での課題として【教職員向け】「各学年の年間の学習指導計画の作成にあたって、各部、学年、教科、学習グループの教職員は話し合っている」の項目について、ポイントが下がったことは教職員の顔ぶれや経営方針がそう変わらない中で何か特別な要因があったのか。

　→（事務局Ａ）教職員の回収率が上がったことで、ある意味で本音が見えてきたとも考えられる。特に年度初めや授業に直結することをもっと話し合いたいという気持ちの表れかと考える。

（委員Ａ）

話し合いが少ないと思う教員が増えたこと、もっと話し合いたいと考える教職員が増えたことは学校としてはプラスの要因と考えられるであろう。

（委員Ｂ）

【保護者向け】「授業内容は、子どもにあっている」の項目について、否定的回答が０％であるが、実際の声を聞いていると、小・中・高で保護者の温度差があるように思う。学部が上がるにつれて、子どもによっては学習グループの授業の内容が合っていないことがあるという声を聞く。学部単位で調査していくことも必要ではないか。

　→（事務局Ａ）学習グループ分け等に関わるところでもあり、学部の課題としても捉えられる部分である。

（委員Ｂ）

学習グループはこれ以上細かく分けられないと思うので、大変だと思うが内容で工夫をお願いしたい。

（委員Ｃ）

保護者の回答率が毎年同じ程度で推移している。いろいろな事情で回答できない保護者もあると思うが、そのような方々にも一定の傾向があることも考えられることから、回答されない保護者へも違うアプローチがいると考えるがどうか。

　→（事務局Ａ）もみじフェスタ後に（「いじめ関連のアンケート調査」等と重なり）複数のアンケート回答をお願いしている。わずか１週間期間に回答する負担が大きいので、今後、調整の必要があると考える。

（委員Ｃ）

【教職員向け】「あなたは、個別の指導計画ならびに個別の教育支援計画と教育課程等との関連を明確化している」について、「カリキュラムマネジメントの推進」として課題にあげているが、今の仕組みはどのようになっているか。また、課題となった背景が何かあるのか。

　→（事務局Ａ）学校目標が年度初めに提示され、学部・学年・教科等は目標に沿って、それぞれ教員が集まって話し合う。その際、話が多岐に渡って時間が十分に確保できないこともあり、その辺りが数字に出ていると考えられる。

（校長）

　保護者の回収率はほぼ６０％程度で推移している。やはりご多忙ということもあり、３～４日の回答期間では厳しい部分もある。また、重度重複障がいのある子どもへの対応や家庭の様々な事情があって回答できないケースもあると考える。回答いただいた成果などを保護者へ返していき、そのことを実感してもらえれば率も上がってくるのではないかと思う。

一方、教職員の回答率が急に上がったのは、これまでと手法を変えて、会議後に一斉に書いて提出する形で実施したことで上がった。そのことで課題が掘り起こされたと考えている。今年度の教職員９５％回答率をベースにして今後も考えていく。

ただ、アンケートの結果で「肯定的評価」として一定の評価ができるのは７５％以上辺りからと考える。８０％、９０％は他校でもあまりない。一方、教職員では５０～６０％台で課題があるとして捉える。保護者については、８０％前後で一定満足していただいていると考える。また、視点を変えて、回答できない人へのアプローチ等も考えていくべきかと感じる。

（委員Ｄ）

　研修時間確保は重要な課題である。現在は、府の『ｅ－ラーニング研修』の活用や、全体では時間が取れないので、一同に会さずＤＶＤや映像でクリアしていっている。本の課題と同様である。

（委員Ｅ）

　「あなたは、児童生徒（生活）指導において、関係機関（医療や福祉等）と緊密な連携ができているか」において、医療、福祉との緊密な連携で、教員の声はマイナスポイントになっているが、時間と人のない中で何とか努力している様子が読み取れた。

一方、前年度から「わからない」が減った要因であるところの『主語を明確にした』のはどのような意図からか。

→（事務局Ａ）これまでの「学校は」という部分に加えて、今年度「あなたは」をつけたことで、より主体性を持たせたかった。これは他校でも見られる傾向で、個人の意識や成果が上がると学校全体の成果につながると考えた。

（委員Ａ）

「あなたは」での問いは評価が高い、「学校は」での問いは全体的に評価が低い。教員がそれぞれの目標設定の中で、何パーセントあればよいかなどの数値の設定は組織で工夫していけばよいと考える。一方、自己評価なので高いことはいいことであるが、それが保護者の評価との乖離、あるいは実態との乖離があるような場合は、検証の必要があるだろう。いずれにしても実態を伴うことが目標であり、今回の自己評価をターニングポイントと捉えて、現時点での実態をどのように読み取り今後につなげていくかが重要と考える。

（２）平成２８年度　学校経営計画及び学校評価について

＜めざす学校像、中期的目標及び自己評価等について報告＞

（委員Ｃ）

自立と社会参加、子どもがどのように自立・社会参加していったか、効果や変化についても評価していってほしい。また、安心で安全な学校づくりにおいても、医ケアなどの研修を実施して、その結果どうなったか見えてくるとより取り組みをアピールできるのではないか。

（委員Ｂ）

部門制ということがあるが、保護者として何かあれば誰に尋ねたらよいのか、部主事なのか、担任なのか、保護者のなかには戸惑っている方もあると聞く。通学バスのこと、学年のことなど、４月の学部集会（学部懇談）でとり合えず説明していってはどうか、情報があれば保護者間で連携できるところもある。

（校長）

部門制とは直接関係しないが、基本的には担任が窓口と考えている。学年としては、担任・主任は情報の窓口として明確にしていく。また、学校から発信している情報を保護者にも活用していただいて、学校と保護者とで互いに連携を図る方向で整備していく。

（委員Ｄ）

課題を抱えた児童生徒および家族への家庭支援について、不登校生徒への取組みで実際にどのように関わり、どうなったか

→（事務局Ｂ）本年度入学の生徒で、ヘルパー、地域の事業所及び関係機関とのケース会議を学期に１回程度もっている。これに先立って行われる校内会議で確認される進捗状況や今後の方針等をケース会議へ報告し、その結果を受けてその後のアプローチなどを検討している。

（委員Ｄ）

保護者や家庭とは連携とれているか。

→（事務局Ｂ）連携はとれている。それを踏まえてアプローチの仕方も変えながら進めている。

（校長）

学校として、組織として対応している。担任に加え、本校のリーディングスタッフや首席も関わっている。登校は実現できていないが、卒業後も含めて本人の様子、家庭の要望等を踏まえ、今後の方向性を検討していく。

（委員Ｄ）担任一人だと孤立する心配もあるので、学校がいろいろな立場の方が関わり組織的に対応されていることは心強いと思う。

（委員Ａ）

授業分析するなかで、実際に授業の中で教員と子どもたちがどのように関わっているのか、そこでの取組みが子どもたちにどのように反映されているのか、難しい部分もあるが指標及び観点のひとつとして評価に反映させていくことも必要と考える。

（３）平成２９年度　学校経営計画及び学校評価（案）について

＜中期的目標及び育成支援事業等について説明＞

（委員Ｅ）

新入生の引継ぎで、１ヵ月ほど母親が付き添っている。家ではあまり食べない子も、職員とではよく食べるなど、保護者も安心されている。上手く引継ぎができることは保護者の願いでもあることから、保護者との連携は大きい要素である。

（校長）

小１では、１週間ほど付き添ってもらっている。小１の給食は１週間ほど遅く開始するので、その間に保護者からの情報を担任と共有している。今後は一定期間、家庭に伺うことや園に出向くことなども検討している。実際には、再来年度入学生に対しての実現に向けて取り組むことになる。

（委員Ｃ）

計画としてすばらしい中身である。「学校だより」の発行の成果が出ている。情報を保護者や地域へ発信していくことはよいことである。

また、地域の小中学校への人権出前授業もよい取組みである。子どもたちの早い段階でのインクルーシブ社会等への理解につながると考える。場合によっては、地域の子どもたちが支援学校へ来る機会があってもよいのではと思う。

（委員Ａ）

異年齢集団での共同学習については非常に重要な取組みと考える。上の学年の生徒が小さい子の見本となり、自分の成長や自己有用感の高まりにつながる。また、小さい子にとっても、あこがれをもって参加・学習できる互恵的取組みであり是非今後も進めていただきたい。

カリキュラムや授業内容について肯定的評価が８０％になっている、新しい取り組みは教師にとってもよいことであるが、子どもの姿がどのように変わり、どう現れてくるかなどが見えやすくなると評価もやり易くなると考える。子どもの変容を評価に反映させていく視点も加えて、全体的に計画を進めていただきたい。

３．事務局より諸連絡

＜学校長お礼のあいさつ＞