ようこそ茨木西高校のホームページへ

第13代校長の中山哲也(なかやま てつや)です。

ご存じのとおり、本校は発展著しいJR茨木に近く、西に万博記念公園を望む、その名も美しい紫明園の高台に建ち、降りそそぐ光をうけ生徒諸君は元気で明るい学校生活を送っています。

本校では「自ら気づく人」を育むために、『茨西PRIDE(プライド)』を合言葉に、茨木西高校につながるすべての人が、『TEAM(チーム)茨西』として、生徒の志をカタチにするための様々な教育活動を準備しています。

このホームページが学校と家庭・地域、そして多くの人々をつなぐチームづくりの一助となる事を願いまして、ごあいさつの言葉といたします。


           大阪府立茨木西高等学校
校長 中山 哲也






昭和51年(1976年)に第99番目の大阪府立高等学校として設立されました。

平成17年(2005年)に創立30周年を迎えました。
現在1万人余の卒業生は、多くの分野で活躍するなど、多彩な人材を送り出してきました。

平成19年(2007年)自習室設置
平成23年(2011年)英語ルーム設置
平成24年(2012年)アスベスト除去工事終了
平成25年(2013年)特別棟耐震工事
平成26年(2014年)本館棟および体育館耐震工事
平成27年(2015年)創立40周年
平成30年(2018年)内閣総理大臣表彰受賞






全日制の課程 普通科(男女共学)・生徒数 852名(平成31年4月1日現在)
学年男子女子合計
1年117165282
2年128145273
3年145152297
合計390462852



<グランドデザイン>



<学校教育計画>




<学校運営協議会>
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」(平成29年4月1日一部改正)に基づき、大阪府教育委員会が新たに策定した「学校運営協議会の設置等に関する規則」(以下、「規則」という。)により、全府立学校に学校運営協議会を設置することとなりました。
つきましては、次の「大阪府立茨木西高等学校 学校運営協議会 実施要項」をご覧の上「意見の申し出について」をよく読んでご協力ください。


学校運営協議会傍聴規則へ
学校運営協議会(記録)


大阪府立茨木西高等学校 学校運営協議会 実施要項

(設置及び目的)
第1条 学校運営協議会の設置等に関する規則(平成30年大阪府教育委員会規則第5号)(以下「規則」という。)第3条第1項に基づき、本校に「大阪府立茨木西高等学校 学校運営協議会」(以下「協議会」という。)を置く。
2 この実施要項は大阪府学校運営協議会の運営に関する要綱(以下「要綱」という。)第18条の規定により、協議会の運営のために必要な事項を定めることを目的とする。

(学校運営に関する基本的な方針の承認)
第2条 協議会は、要綱第3条に規定する学校運営に関する基本的な方針(以下「基本的な方針」という。)について協議し、校長(准校長を含む。以下同じ。)は基本的な方針について、当該年度の前年度に協議会の承認を得なければならない。

(職員の採用その他の任用に関する意見の取扱い)
第3条 協議会が、職員の採用その他の任用に関して、大阪府教育委員会(以下「教育委員会」という。)に対して述べる意見については、規則第2条に規定する趣旨を踏まえるほか、特定の個人に係るものを除くものとし、大阪府公立教職員人事基本方針、府立学校教員人事取扱要領及び府立学校教職員人事取扱要領に反しない範囲とする。
2 協議会は、職員の採用その他の任用に関して大阪府教育委員会(以下「教育委員会」という。)に対して意見を述べるときは、あらかじめ校長の意見を聴取のうえ、校長を経由して教育委員会に対する意見書を提出することにより行うものとする。

(学校運営等に関する意見の取扱い)
第4条 協議会は、次に掲げる事項について協議を行い、校長に意見を述べることができる。
(1)学校経営計画に関する事項
(2)学校評価に関する事項
(3)教員(規則第6条第1項第3号に定義する教員をいう。)の授業その他の教育活動に係る保護者からの意見の調査審議に関する事項
2 前項に掲げるもののほか、協議会は、学校運営の全般について、教育委員会又は校長に対して、意見を述べることができる。なお、教育委員会に対して意見を述べるときは、あらかじめ校長に意見を聴取のうえ、教育委員会に対する意見書を提出することにより行うものとする。
3 第1項第3号に規定する保護者からの意見の申出は、第13条に規定する事務局に、意見書により、メール、郵送、学校設置の専用箱への投函等の方法をもって行うものとする。なお、事務局は、全ての意見について、その対応状況等を含めて取りまとめ、協議会の会長に報告するものとする。
4 前項の保護者の意見については、会長が必要に応じて調査審議に係る取扱いを判断する。


(住民の参画の促進等のための情報提供)
第5条 協議会は、学校運営及び学校運営への必要な支援に係る協議の結果の情報を、学校の所在する地域住民、学校に在籍する幼児、児童及び生徒の保護者その他の関係者等に積極的に提供するよう努めなければならない。

(組 織)
第6条 協議会の委員(以下「委員」という。)は、6名とする。委員は、次の各号に掲げる者の中から構成する。ただし、次の第1号から第4号までに該当する者を少なくとも各1名を含めるものとする。
(1)保護者
(2)地域住民
(3)学校の運営に資する活動を行う者
(4)学識経験者
(5)その他、教育委員会が適当と認める者
2 委員は特別職の地方公務員の身分を有するものとする。
3 委員については、別表のとおりとする。

(委員の任期)
第7条 委員の任期は2年とし、再任は妨げない。ただし、同一の委員は、連続して6年を超えて任命しないものとする。
2 委員の辞職等により、新たに任命された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(守秘義務等)
第8条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
2 前項のほか、委員は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(1)委員たるにふさわしくない非行を行うこと
(2)委員としての地位を営利行為、政治活動、宗教活動等に不当に利用すること
(3)その他、協議会及び学校運営に著しく支障をきたす言動を行うこと

(会長及び副会長)
第9条 協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により選出する。
2 会長が会議を招集し、議事を掌る。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を行うものとする。

(議事)
第10条 協議会は、会長が開催日前に議案を示して招集する。ただし、緊急を要する場合においては、この限りでない。
2 協議会は、委員の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
3 会議には、原則として校長及び事務局員は出席するものとする。
4 校長は会長の許可を得て、その他の職員を会議に出席させることができる。
5 協議会の議事は、会長を含む出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
6 会議の議事については、次の事項を記載した議事録を第13条に規定する事務局が作成するものとする。
(1)会議の日時及び場所
(2)出席者の氏名
(3)議題
(4)協議内容
(5)議決事項
(6)前各号に揚げるもののほか、必要な事項
7 議事録は、会長の確認を得たうえで、会議資料とともに保存するものとする。

(会議の時期等)
第11条 会議は、年3回開催するものとし、開催時期は特段の事情がない限り次のとおりとする。ただし、会長が会議の開催が必要と判断した場合はこの限りではない。
(1)第1回 4月〜7月
(2)第2回 7月〜12月
(3)第3回 12月〜3月
2 会議においては、当該年度の学校経営計画に関する事項、当該年度の取組みの進捗状況に関する事項及び取組みの改善に向けた事項、当該年度の学校による取組みの自己評価を踏まえた学校関係者評価に関する事項、並びに次年度の学校運営の基本的な方針などについて協議するものとする。
3 協議会は、会議の円滑な運営のために、必要に応じて、資料の提供、授業見学及び保護者への意見聴取の機会を学校に求めることができる。

(会議の公開)
第12条 会議は原則公開とし、ホームページにおいて、開催通知及び議事録を公開するものとする。
2 協議内容が個人のプライバシーに関する情報等の場合は非公開とする。
3 会議を公開することにより、会議の目的が達成できないと会長が判断する場合は、非公開とすることができる。

(庶務)
第13条 協議会の庶務を行うために、事務局を置く。
2 事務局の長は教頭とし、その他の事務局員は校長が任命する。

第14条 この要項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、校長が定める。

附 則
1 この要項は、平成30年6月20日から施行する。




・意見の申し出について

@ 実施要項第四条-3 に係る事案について受け付けます。
A 保護者とは、お子様が本校に在籍している方です。
B 次の職にあるものは、保護者からの意見の申出対象となりません。
校長、実習教員、事務職員
C 以下にしめす所定の用紙にて提出してください。(不備があったり、所定のもの以外は受け付けられません)

ご意見は、こちら(PDF)またはこちら(Word)の用紙をダウンロードして下記宛に郵送していただくか、電子メールにファイルを添付して送信してください。また、本校事務室前に設置している投函箱に投入していただいてもかまいません。

あて先 〒567-0045 大阪府茨木市紫明園10番68号
大阪府立茨木西高等学校 学校協議会事務局 行

電子メール  zz-ibarakinissbox.osaka-c.ed.jp
 ※ Spamメール対策として、上記のは、全角にして掲載しています。
   半角に直してから送信してください。
 





令和元年度 大阪府立茨木西高等学校
第1回 学校運営協議会(記録概要)


日時 令和元年6月21日(金)午後3時30分から午後5時
場所 大阪府立茨木西高等学校 校長室
協議会委員:
委嘱委員(敬称略)
会長山本 稔武庫川女子大学
副会長谷  郁夫ITコンサルタントふるもん
鷲塚  誠茨木市立西陵中学校 校長
山田 咲生子代々木ゼミナール大阪南校
田原 正也地域代表
山中 和代保護者代表
校内出席者
校長、教頭、事務長、首席2名(兼生活指導主事) ※記録:首席
進路指導主事、1年学年主任、2年学年主任、3年学年主任

6限目に授業見学を実施(1年英語表現、3年日本史、3年理系化学)


開会に先立ち、配布資料の説明
  1. 学校長挨拶
    ・今年度よりクラブ活動で熱中症対策が強化される。
    ・今年度G20、ラグビーW杯、来年は東京オリンピック・パラリンピック、そして2025年は大阪万博が控えている。茨木西も盛り上げたい。
  2. 協議会委員並びに事務局員の自己紹介
  3. 近況報告
    ・特別棟の改修工事について(教頭)
    ・階段の工事が夏休みから始まり、それが完了すれば全ての施設が復旧する予定。
  4. 協議
    1. 授業見学を終えて
      • 普通教室のプロジェクター、スクリーンについて
        ⇒ 全教室に設置されている。
        教員がタブレット型PC等を持っていけば、すぐに使用できる環境が整っている。(昨年、全ての教員が授業で使用可能な共有のタブレットを購入)
        日本史の授業で資料集の写真をタブレット型PCで事前に撮影し、前に提示していたが、見やすく生徒にも好評である。
      • 今回見学した授業ではプロジェクターを使用していたが、他の教員はどうか。
        ⇒ 全ての教員に強制はしていないが、本校では「バディシステム」と呼んでいる相互授業見学を実施しており、ICTを用いた授業が増えて始めてきている。
      • 人数が少ないクラスがあったが。
        ⇒ 少人数展開の授業(英語表現)で、習熟度別でクラス分けをしている。
        多くの授業で実施できれば効果的ではあるが、教員の人数が決まっているので、限界がある。
        英語以外でも、数学で習熟度滅の少人数展開授業を行っている。
    2. 平成31年度学校経営計画について
      • 「自律する力」の遅刻者数について
        ⇒ 5%ダウンを目指す。長年遅刻指導に取り組んでおり、効果もでてきているが、減少数が頭打ちになりはじめているため、生活指導部だけでなく、学年独自の指導も追加し、より一層遅刻者が減らせる取組みも始めた。
        遅刻者数を見える化し生徒に知らせ、啓発する工夫をしている。
      • 「規範意識向上」に向けた新企画
        ⇒ 行事が一段落したとき、生徒会執行部に提案する予定である。
      • 災害時マニュアルの改訂と双方向の連絡体制の構築
        ⇒ 現在整備を進めている。
      • 吹田の交番で起きた拳銃を持った犯人が逃走した事件について。
        ⇒ 当日の連絡体制、教職員の情報共有、生徒の各家庭の連絡についてメールマガジンとブログの更新で連絡した。メールの受け手によっては遅延が発生することもある。
      • 月当たりの時間外労働が80時間を超える教職員の減少
        ⇒ 超えてしまっている教職員へのケアをお願いしたい。
    3. その他
  5. 連絡 ・今後の日程について
    第2回学校運営協議会 令和元年9月30日(月) 15:30〜









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大阪府立茨木西学校運営協議会傍聴規則

平成30年6月20日

(趣旨)
第一条 この規則は、大阪府立茨木西学校運営協議会(以下、「学校協議会」という)の会議の傍聴に関し必要な事項を定めるものとする。

(傍聴の手続)
第二条 学校運営協議会の会議(以下「会議」という。)を傍聴しようとする者は、会議の開催時刻までに、学校協議会の会長(以下「会長」という。)の傍聴許可を受けなければならない。
2 傍聴人の数は、会長が定める数を限度とし、傍聴の申請者の数がその数を超える場合は、抽選により傍聴許可を受ける者を決定する。
3 前二項の規定にかかわらず、新聞、テレビその他報道に携わる者(以下「報道関係者」という。)で会長が特に認める者は、会議を傍聴することができる。

(傍聴することができない者)
第三条 次の各号のいずれかに該当する者は、会議を傍聴することができない。
一 凶器、棒その他人に危害を加えるおそれのある物品を携帯している者
二 張り紙、ビラ、掲示板、プラカード、旗、のぼり、垂れ幕その他これらに類するものを携帯している者
三 たすき、ゼッケン、ヘルメットその他これらに類するものを着用し、又は携帯している者
四 拡声器、笛、ラッパ、太鼓その他楽器等を携帯している者
五 酒気を帯びていると認められる者
六 前各号に掲げる者のほか、議事を妨害し、又は他人に迷惑を及ぼすおそれがあると認められる者

(傍聴人の守るべき事項)
第四条 傍聴人は次に掲げる事項を守らなければならない。
一 議事に批評を加え、又は賛否を表明しないこと。
二 私語、談話その他の発言をし、拍手をし、又は騒ぎ立てないこと。
三 みだりに席を離れないこと。
四 飲食又は喫煙をしないこと。
五 携帯電話機、ポケットベルその他の音声を発する機器については、使用できないよう電源を切ること。
六 前各号に掲げるもののほか、会議の秩序を乱し、又は議事の妨害となるような行為をしないこと。

(撮影、録音等の禁止)
第五条 傍聴人は、写真、ビデオ等の撮影をし、又は録音等をしてはならない。ただし、特に会長の許可を得た者は、この限りではない。

(違反に対する措置)
第六条 傍聴人がこの規則に違反したときは、会長は、これを制止し、それに従わないときは、退場を命ずることができる。

(傍聴の禁止及び退場)
第七条 会長が傍聴を禁じ、又は退場を命じたときは、傍聴人は速やかに退場しなければならない。

附 則
この規則は、平成30年6月20日から施行する。