本日11日午後、東大阪市自立支援協議会に出席してきました。
第8期東大阪市障害福祉計画・第4期東大阪市障害児福祉計画の策定が今年始まります。また、委託相談支援センターの担当区域が一部変わり、センターが増えます。が、なかなか課題も多いようです。
障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく障害福祉サービス等の事業所数、給付費については、全国的に直近10年間で倍増しているとのことでした。このこと自体は喜ばしいことだと受け止めたいところですが、一方で、特に営利法人による新規参入が急増している中、不正行為による事業者の処分事例や返還請求額が増加しているという話もあり、これはとても残念なことです。当然のことながら、行政としては、サービスの適正化を進めなければなりません。利用者の思いに沿った、よりよいサービスを提供するために頑張っている事業者に影響が出ないようにしたいものです。