小・中学校人権教育研修Ｄｂを実施
9月17日、小・中学校人権教育研修Ｄｂ（子ども・障がい者の人権）＜ｂコース＞－障がい者の人権をめぐる課題と展望－を実施しました。小中学校で「ともに学び、ともに育つ」教育を中心的に担っておられる教職員のみなさんに加え、小中学校新任首席研修の受講者を含め約100名の参加がありました。
前半は「障害者差別解消法と合理的配慮について」と題して、大阪府教育委員会事務局の講義と実践発表「みんな何についてしゃべってんの？～Ａとまわりがつながるために～」を行いました。
後半は、「障害者権利条約批准と共生社会の実現に向けて～障がい者の人権と学校の役割について～」と題して、認定ＮＰＯ法人ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議 副議長 尾上 浩二さんによる講演を行いました。
障害者差別解消法の目的は、共生社会を築くことです。障がいのある人が保護の客体から権利の主体へ。障がいは個人の中にある（医学モデル）のではなく、社会の環境の中にある（社会モデル）という考え方へ。障がいのある人が他のものとの平等のための合理的配慮があるという考え方が大切だということが共通理解できました。参加者からも「大阪がこれまで大切にしてきた観点を今後も継続していけばいいことを改めて確認できました。」などの感想があり、有意義な研修になりました。
（講義スライドより）
（人権教育研究室）