～ 人権教育リーフレットシリーズ その３～
子どもの６人に１人が貧困の状態に
平成21年、子どもの相対的貧困率は15.7％。６人に１人が貧困の状態にあります。特に、ひとり親家庭の貧困率は50.8％と極めて高くなっています。就学援助率も年々上昇し、平成22年に15.3％となりました。同年の大阪の就学援助率は28.1％で、全国で最も高い数値となっています。
子どもの貧困問題は、社会全体で取り組むべき喫緊の課題となっています。
学校が貧困のセーフティネットとなる
私たちは、子どもたちをよく知った上で、教育活動を行わなければなりません。子どもの思いや願いとともに、その家庭環境や生活背景を知ることが大切です。担任や養護教諭等を中心に組織的に子どもの状況を把握する学校体制を整えましょう。
家庭によっては、生活保護等の対象となる状況にありながら、受給していないケースが少なくありません。経済的に厳しい家庭が、生活保護や就学援助、奨学金を受けることは、当然の権利であり、子どもの学ぶ権利を保障する上で必要なことです。保護者の気持ちに配慮をしながら、丁寧に対応することが求められます。
場合によっては、福祉などの外部機関との連携が必要になります。これらの対応は、担任等が個人として行うのではなく、学校として組織的に行わなければなりません。
（リーフレット本文より）
人権教育研究室では、平成25・26年度の２年間にわたり、「子どもの命と安全を守る人権教育」をテーマに調査・研究をおこなっています。その研究成果を教職員向けの資料として「人権教育リーフレット・シリーズ」全５を作成し、順次、紹介しています。今回はNo３、「子どもの貧困」を扱ったものです。
※リーフレットは、大阪府教育センターホームページよりダウンロードできます。
（人権教育研究室）