平成26年12月10日（水）に、本年度の第2回 学校協議会が開かれました。
内容は次のとおりです。
（１）校長挨拶
（２）報告事項
①平成26年度学校経営計画の進捗状況について
②進路指導の状況について
③就労支援・キャリア教育の充実事業の進捗状況について
（３）協議
（４）准校長挨拶
委員の皆様からは、
- ICT機器の活用は障がいのある児童生徒の支援に有効と考えるので実践をどんどん広げてほしい。ただし、即時的な理解でとどまらないよう、長期的に定着するための工夫も必要である。専門性の向上について、経験年数の少ない教員の実践力を高めることが必要で、そのためにはベテラン教員のノウハウを初任者等へ引き継ぐ場、機会の設定が必要である。その体制づくりが今後の学校運営に求められるだろう。また、学校教育自己診断について、年度内に課題改善に取り組めるスケジュール設定も求められるのではないか。地域との連携については、子どもたちが『連携している』と実感できる取組みを進めてほしい。
- 自閉症スペクトラム障がいの改善に向けた指導に関して、コミュニケーションの基本等をしっかりと理解させた上でICT 機器を活用すると、様々な場で内容の共通性を保った指導を行うことができ、効果的である。キャリア教育の推進に関して、作業スキルや作業行動についてのアセスメントが大切。障がいのある児童生徒の就労や就労移行に向けた移行支援計画につなぐためのアセスメントとして『TTAP』というプログラムがあるので、参考にしてはどうか。
- 卒業生の相談支援について、卒業後、相当な期間を経てから課題を抱える障がいのある人がいる。その時、どこに相談すればよいか、分からない人もいる。地域支援の取組みに関して、そのような人もいることを念頭においてほしい。キャリア教育の推進及び就労に関しては、子ども本人への指導だけではなく、保護者をどのように巻き込み子どもを支援させるか、という家庭の体制づくりが求められると考える。しかし、これをすべての家庭に求めていくのは非常に難しい課題である。
- ICT機器やタブレット端末の活用による支援についてすばらしいと思う。また、コース制の導入等による教育課程の工夫や、キャリア教育の取り組みが学校で推進されていることにより、就労への意欲をもって卒業する生徒が増えてきているように感じる
- 学校の教育活動について、PTAとしてさまざまな形で情報発信している。その上で保護者全体を巻き込んでいくことが課題である。タブレット端末等の活用による支援は、子ども一人ひとりに合わせた指導や対応が可能になると考える。さらに学校での指導内容が家庭にそのまま伝わるので、子ども、保護者も迷いなく取り組める。今後、活用の機会を増やしてほしい。
- むらの高等支援学校への希望者が多い、と感じる。今後は、北河内地域の小・中学校の校長会との連携を検討すれば、地域の支援教育力の向上や地域支援の取組みの推進に結びつくのではないか。
などのご意見やご提言をいただきました。
